次の場合に、減免することができます。
（１）県及び町が主催する行事に使用するとき（全額免除）
（２）町内の保育所、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校が教育又は保育活動に使用するとき（全額免除）
（３）社会福祉団体又は障がい者の団体が、その目的のために使用するとき（全額免除）
（４）町の行政活動を補完する団体が使用するとき（全額免除）
（５）社会教育関係団体が、その目的のために使用するとき（75/100免除）
（６）子育てサークル及び子育て支援団体が、その目的のために使用するとき（75/100免除）
（７）まちづくり又は施設の利用促進に寄与する事業に使用するとき（相当額免除）
（８）その他、公益上特に必要があるとき（相当額免除）
（９）「共催」事業に使用するとき（全額免除）、「後援」事業に使用するとき（25/100免除）
