(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき，文化財を保存し，かつ，その活用を図り，町民の教育，学術及び文化の発展に寄与することを目的として，社会教育法(昭和24年法律第207号)第5条第4号による社会教育に関する施設として，歴史民俗資料館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　歴史民俗資料館の名称及び位置は，次のとおりとする。

(管理)

第3条　石川町立歴史民俗資料館(以下「資料館」という。)は，石川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(職員)

第4条　石川町立歴史民俗資料館(以下「資料館」という。)に館長のほかその他必要な職員を置く。

(入館の許可等)

第5条　教育委員会は，資料館に入館しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，入館を拒否し，又は退館を命ずることができる。

(観覧料)

第6条　資料館を観覧しようとする者から観覧料を徴収する。

(観覧料の免除)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者については，観覧料を免除することができる。

(施設の使用許可)

第8条　教育委員会は，資料館の運営に支障のない範囲で，多目的室，美術展示室(以下「施設」という。)の使用を許可することができる。

(使用料)

第9条　前条の許可を受けた者は，別表第2に定める使用料を納付しなければならない。ただし，町長は，特に必要があると認めるときは，使用料を減免することができる。

(使用の制限)

第10条　教育委員会は，施設を使用しようとする者が第5条各号のいずれかに該当すると認めるときは，使用を許可しないことができる。

(使用の許可の取消し)

第11条　教育委員会は，施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，第8条の許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第12条　使用者は，その使用の目的を終了したときは，速やかに使用場所を原状に復帰しなければならない。

(行為の制限)

第13条　施設内において，次に掲げる行為をしてはならない。ただし，教育委員会が認めたときは，この限りでない。

(観覧料等の返還)

第14条　既納の観覧料及び使用料は，返還しない。ただし，町長が特に必要があると認めるときは，その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償等)

第15条　資料館の設備又は資料を滅失し，又は損傷した者は，教育委員会の指示に従い，その負担においてこれを補填し，若しくは修理し，又は金銭をもってその損害を賠償しなければならない。

(運営協議会)

第16条　資料館の適正な運営を図るため，石川町立歴史民俗資料館運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は，教育委員会が定める。