2　任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって，当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，前項の規定によるほか，町民に対して職員により直接提供されるサービスについて，その提供時間を延長し，若しくは繁忙時における提供体制を充実し，又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において，短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は，前2項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合に該当する場合は，5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては，採用した日から3年を超えない範囲内において，その任期を更新することができる。

3　任命権者は，前2項の規定により任期を更新する場合には，あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第12条第2項第2号，第15条第2項，第18条，第21条第3項及び第22条第2項各号の規定の適用については，給与条例第12条第2項第2号，第15条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」と，給与条例第18条中「，7時間45分」とあるのは「7時間45分」と，「得た時間」とあるのは「得た時間，任期付短時間勤務職員にあっては7時間45分に任期付短時間勤務職員の勤務時間により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間」と，給与条例第21条第3項及び第22条第2項各号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(規則で定める職員に限る。)」とする。

この条例は，令和7年4月1日から施行する。