(1)　犯罪　日本国内又は日本国外にある日本船舶若しくは日本航空機内において行われた，刑法(明治40年法律第45号)その他日本国における刑罰法令に規定する，人の生命又は身体を害する罪に当たる行為(刑法第37条第1項本文，第39条第1項又は第41条の規定により罰せられない行為を含むものとし，同法第35条又は第36条第1項の規定により罰せられない行為及び過失による行為を除く。)をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪による死亡又は重傷病をいう。ただし，被害届を警察に提出することが困難であると認められる場合を除き，被害届が受理されているものに限る。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　重傷病　犯罪による負傷又は疾病により，療養に要する期間が1か月以上，かつ，通算3日以上の入院(精神疾患の場合は通算3日以上労務に服すことができない)と，医師に診断されたものをいう。

(5)　住民　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき，本町の住民基本台帳に記録されている者又は次に掲げるいずれかの事項によりやむを得ず本町の住民基本台帳に記録されずに町内に居住している者をいう。

(1)　遺族見舞金　犯罪により死亡した者の第1順位遺族(次項から第4項までに定める第1順位の遺族(当該犯罪被害発生時に住民であった者に限る。)をいう。以下同じ。)

(2)　重傷病見舞金　犯罪により重傷病を負った犯罪被害者で，当該犯罪被害発生時に住民であったもの

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあったと町長が認める者を含む。以下同じ。)

(2)　犯罪被害者の収入によって生計を維持していた世帯における犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹(以下「生計維持遺族」という。)

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹

(1)　遺族見舞金　60万円

(2)　重傷病見舞金　30万円

(1)　当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪が行われたときにおいて，犯罪被害者又は第1順位遺族と加害者の間に次のいずれかに該当する親族関係があったとき。ただし，町長が支給対象として認める特段の理由がある場合は，この限りでない。

(2)　犯罪被害者又は第1順位遺族が犯罪を誘発したとき，その他当該犯罪被害につき，犯罪被害者又は第1順位遺族にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(3)　犯罪被害者又は第1順位遺族が，石川町暴力団排除条例(平成24年石川町条例第31号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等並びにこれらのものと密接な関係を有する者であるとき。

(4)　前3号に掲げる場合のほか，犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して，見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪被害者の死亡診断書その他の犯罪被害者の死亡の事実及び死亡年月日を確認することができる書類

(2)　犯罪被害者の消除された住民票の写し

(3)　申請者が，犯罪被害発生時に住民であったことを証明することができる書類(住民票の写し，戸籍の附票の写し，町内に居住していたことを客観的に確認できる書類等)

(4)　申請者と犯罪被害者との続柄を証明する書類(戸籍の謄本又は抄本等)

(5)　申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが，犯罪被害者の死亡当時，事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは，その事実を認めることができる書類(住民票の写し，犯罪被害者及び申請者の親族，友人，隣人等の申述書等)

(6)　申請者が配偶者以外の者であるときは，第1順位遺族であることを証明することができる書類(先順位の人の死亡を明らかにすることができる戸籍の謄本又は抄本)

(7)　申請者が生計維持遺族であり，第1順位遺族を決定するのに必要があるときは，当該死亡の原因となった犯罪が行われたときにおいて，犯罪被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類(犯罪被害者の収入を証明する資料，家計簿，住民票の写し等)

(8)　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族が2人以上あるときは，石川町犯罪被害者等見舞金(遺族見舞金)受給代表者決定申出書(様式第3号)

(9)　その他町長が必要と認める書類

(1)　重傷病に該当することが証明できる医師の診断書その他の証明書(犯罪による負傷又は疾病の状態，療養期間，入院日数，病名を明記したものとする。ただし，精神疾患に係るものについては，入院日数の記載は要せず，その症状の程度が通算3日以上労務に服することができない程度であったことを明記したものとする。)

(2)　前項第3号の書類

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　第6条各号のいずれかに該当することが判明したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により，当該決定を受けたと認められるとき。

(1)　犯罪により住居が滅失し，又は著しく損壊したため，居住することができなくなった犯罪被害者又はその遺族

(2)　二次被害の発生，再被害のおそれその他の事情により，精神的に従前の住居に居住し続けることが困難となった犯罪被害者又はその遺族

(3)　その他町長が必要と認める者

(1)　犯罪により死亡した者の配偶者であって，当該犯罪被害発生時に住民であったもの

(2)　犯罪により死亡した者の二親等以内の親族であって，当該犯罪被害発生時に住民であったもの

(3)　犯罪により重傷病の被害を受けた者で，当該犯罪被害発生時に住民であったもの

(4)　前3号に準じる者で，転居費用助成金による支援が特に必要であると町長が認めるもの

(1)　運送に要した費用

(2)　荷造り等のサービス(運送業者が行ったものに限る。)に要した費用

(3)　その他町長が認める費用

(1)　犯罪被害者又はその遺族が，他の地方公共団体から当該転居費用助成金と同種の交付を受けているとき。

(2)　当該死亡又は重傷病の原因となった犯罪が行われたときにおいて，犯罪被害者又はその遺族と加害者の間に次のいずれかに該当する親族関係があったとき。ただし，町が支給対象として認める特段の理由がある場合は，この限りでない。

(3)　犯罪被害者又はその遺族が犯罪を誘発したとき，その他当該犯罪被害につき，犯罪被害者又はその遺族にもその責めに帰すべき行為があったとき。

(4)　犯罪被害者又はその遺族が，石川町暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団員等並びにこれらのものと密接な関係を有する者であるとき。

(5)　前各号に掲げる場合のほか，犯罪被害者等と加害者との関係その他の事情から判断して，転居費用助成金を交付することが社会通念上適切でないと認められるとき。

(1)　犯罪被害者が死亡し，その遺族が転居費用助成金の交付を申請する場合

(2)　犯罪により重傷病の被害を受けた犯罪被害者が転居費用助成金の交付を申請する場合