平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定されたことに伴い、国は急速に進む人口減少に対して、国と地方が総力を挙げて取り組む上での指針として、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
本町においても、国が策定した「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、平成27年度に「石川町人口ビジョン・石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その後、令和3年度に「第2期石川町人口ビジョン・石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、第2期総合戦略の計画期間が令和7年3月に終期を迎えます。
国からは、市町村において次期総合戦略を策定するよう要請されていますが、切れ目が生じることのないよう求められていることや、目標設定や施策の方向性について整合を取ることが期待されている、福島県の総合戦略が令和7年3月に策定予定であり、本町における第3期総合戦略を策定するには十分な期間が確保できないことから、「第2期石川町人口ビジョン・石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間を暫定的に令和8年3月まで1年間延長することとします。
なお、期間延長に伴う数値目標は、計画期間を1年間延長したとしても本質的に変更するものではないと考えることから、原則据え置き値とします。
「第２期石川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、町の現状や課題、住民ニーズを把握するため住民、転出者、事業者を対象としたアンケート調査を実施しました。
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